採用されたらマイナンバー（個人番号）の提供が必要

採用後に提供するマイナンバーは何に利用されるのか？

マイナンバー通知書を持っていても、まだ利用したことがないという人は多いのではないでしょうか。

そういった人には、「どのような目的でマイナンバーが利用されるのだろうか？」と疑問に思っている人もいるでしょう。

企業は、採用した人のマイナンバーを以下のような目的で主に利用します。

• 給与所得の源泉徴収
• 雇用保険の被保険者資格取得届

給与所得の源泉徴収とは、毎月給与が支払われるときに所得税という税金を引くことをいいます。

その税額を決定するために必要な書類「給与所得者の扶養控除等申告書」を作成する際に、マイナンバーを記載しなければなりません。

もし、マイナンバーを提出しないと書類を作成することができないので、税額が高くなる可能性があります。

雇用保険の被保険者資格取得届は、失業した時に給付が受けられる雇用保険に加入する際に提出する書類です。

この書類にもマイナンバーを記載する必要があります。

これら以外にも企業がマイナンバーを利用することがありますが、マイナンバーの利用目的は、提供を受ける企業が、提供する人に明示しなければならないと決められています。（個人情報第１８条）

マイナンバーの提供を求められた場合には、利用目的がきっちり通知されるはずですから、どういった目的で利用されるのかしっかり確認しておくようにしましょう。

マイナンバーの提供はいつ行うの？

苦労してやっと内定が貰えたら、「いつでもマイナンバーを提供します！」と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、内定を貰ったからといって、すぐにマイナンバーを提供しなければならない訳ではありません。

また、マイナンバーは重要な個人情報ですので、安易に提供してはいけません。

個人情報保護委員会によると内定者がマイナンバーを提供するのは、

「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合など）

出典：http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270813qanda.pdf#page=19

としています。

多くの企業では入社手続きの際に、入社に関する誓約書の提出とマイナンバーの提供を同時に行うはずです。

もし、内定は貰ったものの入社するか分からないという状況にあるのでしたら、正式に入社を決めるまではマイナンバーの提供はしないようにしましょう。

マイナンバー提供時には、番号確認と本人確認が行われる

ここまでで、マイナンバーの利用目的といつ提供すべきかが分かりました。

しかし、提供する当日には、マイナンバー通知書だけを見せて完了とはいかないのです。

マイナンバーを企業に伝える際には、番号確認と本人確認が必要になります。

番号確認はマイナンバー通知書に記載されている番号で確認できるのですが、本人確認ができません。

そこで、マイナンバー通知書しか持っていない場合は、一緒に運転免許書やパスポートなどの原本や写しが必要になります。

もし、マイナンバー通知書自体が見当たらないという場合には、住民票に個人番号が記載されているので、住民票を前もって市区町村の役所で取得しておくとよいでしょう。

派遣社員やパート社員になる場合でもマイナンバーの提供は必要？

正社員ではなく、派遣社員やパート社員になる場合もマイナンバーを企業に提供する必要があります。

パート社員の場合は、正社員と同じように雇われる企業にマイナンバーを提供します。

派遣社員の場合は、派遣登録をした派遣元企業にマイナンバーを提供して、派遣先にはマイナンバーを提供する必要はないので注意してください。

関連サイト

マイナンバー（内閣官房ホームページ）