給与明細で見る正社員の給料事情

正社員は、基本給に様々な手当てがプラスされて、社会保険料などが控除されて支給される

給与明細がどういったものか見たことがない人もいるので、まずは給与明細の例を見てください。

給与明細は、企業ごとに書かれている内容が少し違いますが、基本的に上のような内容が記載されています。

項目は大きく三つに分かれており、「勤怠」「支給」「控除」からなります。

勤怠には、出勤日数や有給休暇の取得数、欠勤日数などが記載されており、これらの日数や時間を元に給料額が決まることになります。

支給には、基本給や各種手当などが記載されていて、これらの合計が総支給金額として別欄に記載されています。

控除には、総支給金額から引かれる、社会保険料や組合費、財形貯蓄、税金などに関する金額が記載されていて、別欄に控除合計額が記載されています。

総支給金額から控除合計額を引くことで、差引支給額が導き出されて、この金額が手取りの支給額になります。

基本給は、残業代の元になるので重要

働きだしてから給与明細の支給欄を見る際には、月ごとに変動する残業手当に注目している人が多いです。

残業手当は支給金額に占める割合が多いので、働いた時間によって手取り金額も大きく違ってくるからです。

しかし、まだ働いていない人や就職活動を行っている人は、支給欄の基本給に注目しなければなりません。

というのも、基本給は、残業手当やボーナス、退職金を計算する際の元になる金額だからです。

残業手当は、法律で定められた時間以上働いた際に、割増された時給を支払ってもらう手当です。

割増賃金の時給を求める計算式は以下のようになります。

• 割増賃金の時給＝（基本給＋手当）÷１か月の所定労働時間×割増率

少し計算式がややこしく感じる人もいるかもしれませんが、割増賃金の時給を高くするには、基本給と手当ての金額が高ければよいことになります。

もし、基本給が少なかったとしても、手当てが多ければ割増賃金の時給も高くなるのですが、実は、手当の中にはこの計算式にはいれないものがあるのです。

割増賃金を計算する際に計算式にいれない手当には

• 家族手当
• 住宅手当
• 通勤手当
• 一か月を超える期間ごとに支払われる賃金

などがあります。

もし、基本給が少なく抑えられていて、こういった手当てが多いと、残業手当は少なくなっているのです。

特に、計算式に入れない手当の「一か月を超える期間ごとに支払われる賃金」にはボーナスも含まれているので、基本給を少なくしてボーナスで多く払い、残業代を少なくしている企業が結構あります。

しかし、手当ではなく、基本給が多ければ残業手当も間違いなく多くなるので、基本給がどれ位あるのかを知ることは重要になってきます。

また、年に2、3度支払われるボーナスの金額も、基本給の～ヶ月分といった形で決まる企業が多いので、ここでも基本給が重要になります。

退職金に関しては、退職時の基本給によって決まる場合があります。

就職活動段階では意識しなくてもよいかもしれませんが、入社時の基本給が低く抑えられていると、退職時の基本給も低くなる可能性があります。

控除された金額は、将来の自分に返ってくる

給与明細には、総支給金額から引かれる控除金額についても記載されています。

この控除があるために、入社したばかりで給料が低くても、数万円手取りが少なくなってしまいます。

そういったことから、控除の主な原因である社会保険を必要ないと考えてしまう人もいます。

しかし、こういった控除されるお金のほとんどが、将来返ってきたリ、様々な補償として毎日安心して生活するために利用されるので、控除されたからといって損をしていると考える必要はないでしょう。

• 健康保険料を支払っていると、医療機関にかかった際の支払いが3割負担で済みます。
• 厚生年金保険料を支払っていると、老後生活の費用として活用できる年金が将来受給できます。
• 雇用保険料を支払っていると、仕事を失った時に失業給付金として生活費がもらえたり、職業訓練が受けられます。

社会保険料の支払いをしていなければ、こういった保証が受けられなくなります。

いざという時の備えがあったり、定年後の生活費が確保できている方が、月の控除額が手元に残るより、安心して生活ができるのではないでしょうか。

まとめ

給与は、基本給に様々な手当てがプラスされて、社会保険料などが控除されてから、口座に振り込まれます。

基本給から残業手当やボーナス、退職金などが決まるので、就職活動の際には、もらえる基本給をよくチェックするようにしましょう。

社会保険料を支払うことで、将来様々な機会に役立つことがあるので、手取りが少なくなるからといって、損をしていると考える必要はないでしょう。